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保険の解約返戻金の見直し

目的に合わせて解約返戻金を見直す

契約期間中、途中で保険を解約した際に払い戻されるお金が解約返戻金です。
通常、解約返戻金が多ければ保険料は高くなり、少なければ保険料は安くなる設定になっています。
また、保険ごとの性質に合わせて解約返戻金が設定されているので、一部を除いて保険の種類と解約返戻金の有無は紐付けられているといってもよいでしょう。
保障目的の加入である場合には、少ない保険料で保障を確保するために解約返戻金を少なくするという選択ができます。
貯蓄目的である場合には、保険料のほとんどが戻ってくる解約返戻金も将来の資産として捉えていいでしょう。
自分の契約では解約返戻金がどれほど貯まっているか、定期的に確認することをお勧めします。
今まで払ってきた保険料総額に対し、解約返戻金が少ないと感じた場合は、保険を見直してみるのも良いでしょう。

解約返戻金が多い保険の場合には

解約返戻金が多い保険の代表としては、終身保険、養老保険、学資保険などが挙げられます。
いずれも、一定期間の保険料払込を続けていれば解約返戻金が保険料総額のほとんどをペイバックするケースが多いと言えます。
とはいえ、死亡保障目的の終身保険や、教育資金を作るための学資保険では、中途解約を行うことが稀となるので、解約返戻金を抑える代わりに保険料を安くするという設計ができます。
自身の目的に合わせて選択する必要があるでしょう。

解約返戻金に税金は掛かるのか

解約返戻金は、所得税の対象となり、一時所得扱いになります。
この一時所得は50万円の特別控除を受けられますので、解約返戻金から今まで支払った保険料総額と特別控除を差し引いた金額になります。
このうち課税の対象となるのは、その一時所得の金額を半分にした金額となります。
つまり、プラスになった解約返戻金が50万を超えていなければ税金は掛からないということになります。
ただし、一時払や前納により保険料を支払っていた場合には、源泉分離課税の対象となるケースがあるので、確認が必要です。

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